子ども入院と公的助成制度
子どもの入院というのは、どんな症状が出ていて何日ほどの入院が必要なのかによって、高額な医療費を支払う必要が出てくることも考えられますが、公的助成制度を使うことで費用の負担額を抑えることができます。
この助成制度を使うには、まず健康保険に加入していることが必須と言えます。
乳幼児のための医療費助成制度は、対象者が決められた年齢に成長するまで、助成は保険適応内の医療費の全て、あるいは一部となります。
手続きは役所で行い、その後、乳幼児医療証が公布されます。
乳幼児医療助成制度の場合、それぞれのエリアで助成対象の年齢や金額が違ってきます。
その上、所得での制限をかけていたり、入院と通院とでは援助が認められる年齢が一緒ではないかもしれませんから、細かいことは各市区町村に問い合わせましょう。
その上、予定よりも早く産まれた未熟児や重い疾患のある赤ちゃんは、県が医療費を補助してくれます。
この制度に関しても住んでいる都道府県ごとに違いがありますので、チェックしておかなくてはいけません。
こうした助成制度を受けられない場合には、子どもの入院が長期化すればするほど支払わなければならないお金がどんどん増えていきます。
高額療養費制度と知られているものは、定められた額より保険適応内の入院費用が上回ったら差額分を援助してもらえる制度のことです。
子どもから大人まで、こちらの制度は該当となり、決められた額を超えた医療費の基準は、年齢及び所得に従い決まっています。
入院期間においては、自分が入っている健康保険から前もって認定証を出してもらえば、高額療養費となった分の立て替え払いをする必要はなくなりました。
とはいえ、全ての制度は保険の範囲内でのみの援助となるので、それとは違うお金が必要なことが少なくないなら、支払額が予想を上回ってしまうかもしれません。
